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一般事業主行動計画(次世代法)

すべての社員が『仕事』と『仕事以外の生活』を両立させることができ、すべての社員が、男女関係なく能力を発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定する。

1.計画期間 2019年4月1日〜2021年3月31日までの2年間

2.内容

目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

  • 男性社員・・・取得率7%以上
  • 女性社員・・・取得率70%以上
<対策>
2019年4月〜 男性も育児休業を取得できることを周知(育児休業規定第2条による)するため、管理職を対象とした説明会を実施し、対象社員を把握した場合は、制度を周知させる
2019年4月〜 育児休業の取得希望者を対象とした説明会を実施する

目標2:計画期間内に、配偶者出産休暇制度を導入する。

<対策>
2019年6月〜 社員のニーズの把握、検討開始
2020年4月〜 配偶者出産休暇を新設
2020年4月〜 社内広報誌や説明会により、社員への配偶者出産休暇の周知を行う

目標3:計画期間内に、所定外労働を削減するため、NO残業dayを設定し、実施する。

<対策>
2019年4月〜6月 各部署にてNO残業day、またはその代替策の導入検討
2019年4月〜6月 各部署にて順次NO残業day、またはその代替策の実施
2020年4月〜6月 通年の効果分析と追加措置の検討

一般事業主行動委計画(女性活躍推進法)

採用者の占める女性の割合及び管理職に占める女性の割合を増加させ、雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 2016年4月28日〜2021年3月31日

2.内容

   

目標1:女性の管理職を現在の0%から5%に増加させる。

<対策>
2016年4月〜 管理職任用において、女性割合を増やす方針や目標を設定する
2018年1月〜 自社におけるワークライフ・バランスの推進方針について会社全体で
取り組む活動を経営者側からアピールする
   

目標2:女性の職務を拡大し、技術部門の支援業務への配置をすすめる。

<対策>
2018年4月〜 現状の配属状況の中から人材を集めて、新しい部門(体)制を作る
2018年11月〜 技術部門(施工図作成業務他)への女性配置をすすめ、3 名以上配置する