一般事業主行動計画（次世代法）
すべての社員が『仕事』と『仕事以外の生活』を両立させることができ、すべての社員が、男女関係なく能力を発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定する。
１．計画期間 2019年4月1日〜2021年3月31日までの2年間
２．内容
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
- 男性社員・・・取得率７％以上
- 女性社員・・・取得率70％以上
| 2019年4月〜 | 男性も育児休業を取得できることを周知（育児休業規定第2条による）するため、管理職を対象とした説明会を実施し、対象社員を把握した場合は、制度を周知させる |
|---|---|
| 2019年4月〜 | 育児休業の取得希望者を対象とした説明会を実施する |
目標２：計画期間内に、配偶者出産休暇制度を導入する。
| 2019年6月〜 | 社員のニーズの把握、検討開始 |
|---|---|
| 2020年4月〜 | 配偶者出産休暇を新設 |
| 2020年4月〜 | 社内広報誌や説明会により、社員への配偶者出産休暇の周知を行う |
目標３：計画期間内に、所定外労働を削減するため、ＮＯ残業dayを設定し、実施する。
| 2019年4月〜6月 | 各部署にてNO残業day、またはその代替策の導入検討 |
|---|---|
| 2019年4月〜6月 | 各部署にて順次NO残業day、またはその代替策の実施 |
| 2020年4月〜6月 | 通年の効果分析と追加措置の検討 |
一般事業主行動委計画（女性活躍推進法）
１．計画期間 2016年4月28日〜2021年3月31日
２．内容
目標：女性の管理職を現在の0%から5%に増加させる。
女性の職域を拡大し、技術部門の支援業務への配置をすすめる。
-
会社概要
